【第7回セミナー報告】 確定申告で注意すべきこと②

2012/03/30 14:11

こんにちは、企画の坂本です。

前回のブログにつづき、2/26に開催しました、確定申告セミナーの中から
いくつかポイントをご紹介していきたいと思います。


今回は『確定申告で注意すべきこと』その②として

必要経費編

を取り上げます。

講師は、税理士・司法書士の渡邊浩滋先生でした。

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【必要経費編 その1】

○損害保険料
【原則】補償期間が長期の場合は、その年に対応するもののみ経費
(例) 10月1日に火災保険(補償期間5年間)に加入。500,000円支払った。
500,000円 × 1年/5年 × 3月/12月 = 25,000円(必要経費)

【例外】補償期間が1年未満の期間なら、その年に全額経費にすることができる。
(例) 10月1日に火災保険(補償期間1年間)に加入。100,000円支払った。
100,000円(必要経費)

【必要経費編 その2】

○固定資産税・都市計画税
同じ敷地に自宅とアパートがある場合
賃貸併用住宅の場合

面積比などで按分をして、自宅部分と賃貸部分に分ける。

(例)
一筆の土地(固都税300,000円)の上に、自宅(100㎡)とアパート(200㎡)がある。
300,000円 × 200㎡/300㎡ = 200,000円 のみ経費にすることができる。

(計上時期)
実際に支払っていなくても、賦課決定された年に必要経費とすることができる。

【必要経費編 その3】

○借入金利息
借入金返済のうち、元本部分は経費になりません。
利息部分は全額必要経費になります。
ただし、赤字になった場合の他の所得との損益通算(総裁)を行う場合は、
土地取得のための借入金の利息部分は損益通算の対象になりません。

(例)不動産所得 △50万(借入金利息30万円 内、土地部分15万円)
給与所得 500万円

〈損益通算〉
500万円 - (50万円 - 15万円) = 465万円

【必要経費編 その4】

○減価償却費
新たに不動産を購入した年は注意!

仲介手数料・固定資産税清算金(売買代金の一部というあつかい)
固定資産に計上しなければならない (土地・建物に按分)

登記費用・不動産取得税
必要経費に計上できる

【中古の耐用年数】
耐用年数-(経過年数×80%)=中古の耐用年数(1年未満切捨)
〈既に耐用年数を経過している場合〉
耐用年数 × 20% = 中古の耐用年数(1年未満切捨)



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次回は、もう一つのテーマである

『今後の税制改正で知っておくべきこと』

を取り上げます。





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テーマ : 住宅・不動産 - ジャンル : ライフ

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