今後、益々土地活用が大事 

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皆さんこんばんは・・・

開発部の森田です。

今年の公示価格が東日本大震災後では初めて発表されました

これによると全国すべての都道府県の平均地価は下落しており

住宅地の全国平均は▲2.3%、商業地は▲3.1%の下落率でした。

昨年より下落率が僅かながら小さくなっていることから

国交省は「東日本大震災後に停滞した不動産市場が全国的には回復傾向にある」

としています。しかし、今後の消費税の増税や固定資産税の軽減措置が

見直されることを考えると、地価が上昇に転ずるのはかなり難しそうです。


社会保障・税の一体改革により今後消費税は増税されることに

なりそうですが、消費税は大衆課税であり増税は税の逆進性を

高めることになります。従って、消費税の増税は高額所得者と

資産家への課税の強化を伴うことになります。

特に、固定資産税は今後到来する超高齢化社会における

地方自治体の安定財源として、課税強化の対象になりそうです。

平成24年の税制改正法案では、宅地の課税標準の据え置き

措置が撤廃されました。「地価が下落しているのに、固定資産税は

下がらない」という現象は、益々地価の下落に結びつきかねません。

消費税の増税はデフレスパイラルを起こすことを通して、資産経営を

圧迫する可能性があります。

このような影響をなるべく回避するためには

やはり収益性の高い筋肉質な資産経営を心掛けること

土地を有効に活用するということ

それらがいかに大切か再認識させられました




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